こちらのページでは欠陥住宅の問題を解決するまでの流れについて解説しています。あまり想像したくはありませんが、念願かなって入手したマイホームが実は欠陥住宅だったというケースは実際には珍しいことではなく、それなりに発生している事案なのです。もしもそうした問題に直面してしまったという場合、どのような流れを経て解決に至るのか、ぜひ知識を深めておいてください。
まずは欠陥住宅の販売を行った販売会社、あるいは設計や工事を行った工務店やハウスメーカーなどを相手に任意の交渉を行い、示談の成立を目指すというやり方が第一歩となります。そのための準備として、1級建築士に住宅の調査をしてもらい、どのような欠陥があるのかを明確にしておくことが必須。
その上で相手方との交渉となるのですが、1級建築士にこうした交渉の代理人を委託することはできないので、ご自身で行うか、弁護士に依頼する必要があります。まっとうな業者であれば、この段階で責任を認め、誠意ある対応してくれますが、そうした業者ばかりとは限りません。この段階で解決に至らない場合は次のステップへと進みます。
任意の交渉で解決に至らない場合の次の手段が、この調停。簡単に言えば、裁判所に間に入ってもらい問題解決を目指すというやり方です。中立的な立場である調停委員が当事者の主張を聞いて整理し、調停案を提示してもらいます。裁判所の他にも、住宅紛争審査会や紛争解決センターといった公的機関もあり。
ただし裁判ではなく、あくまでも話し合いの延長という位置づけですので、合意に至らなかった場合、強制力が発生しません。調停でも決着がつかない場合は、いよいよ裁判へと進みます。
任意交渉や調停でも欠陥住宅の問題が解決しないという場合には、損害賠償請求訴訟を裁判所に提起する必要があります。
率直に言って、欠陥住宅問題が訴訟までもつれてしまうと、問題はかなり深刻化していると推測されます。一般の方がご自身だけで解決するのは非常に困難と推測されますので、こうした問題に長けた弁護士への相談と依頼が賢明です。
以上が欠陥住宅の問題を解決するための流れになります。繰り返しになりますが、誠意のあるまっとうな業者であれば、任意の交渉で問題解決に至る期待が持てますが、巷にはそうではない手合いも存在しています。いわゆる悪徳業者やそれに近い業者を相手に調停や訴訟を行うという場合には、法的な専門知識のサポートが不可欠になります。この点をしっかりと踏まえておいてください。